2013年12月10日

長い間居住していた家を土地と共に売却したのですが、この場合に税額の計算はいかにして行うかを教えてください。

マイホームを売り、一定の要件に該当するときには、通常の場合より低い税率で長期譲渡所得の税額の計算をすることができ、これは軽減税率の特例と呼ばれます。

1.特例の適用要件
 次に掲げる全ての要件に該当することにより、軽減税率の特例の適用を受けることができます。
 ・国内に存在する自らが住んでいる家屋、又は家屋だけでなくその敷地を共に売ること。ただし、過去に住んでいた場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。また、家屋が災害で滅失した場合には、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
 ・売った年の1月1日において、家屋についても敷地についても所有期間が10年を超えていること。
 ・売った年の前年・前々年に、この特例の適用を受けていないこと。
 ・売った家屋や敷地について、マイホームの買換え・交換の特例等の他の特例の適用を受けていないこと(ただし、3,000万円の特別控除の特例との併用は可)。
 ・配偶者や直系血族、同一生計親族、内縁関係にある人等の特別な間柄にある者に売るのではないこと。

2.税率
 譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分:税率が軽減されます(所得税10%、住民税4%)。
譲渡所得金額のうち6,000万円を超える部分:原則通りの税率となります(所得税15%、住民税5%)。
なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までについては、復興財源確保法により、所
得税のほか、復興特別所得税がかかります。それゆえ、税率は次のようになります。
6,000万円以下の部分:所得税10%、復興特別所得税0.210%、住民税4%
6,000万円を超える部分:所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%

3.特例の適用手続き
 確定申告書には、以下の書類を添付しなければなりません。
 ・譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
・売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書
・マイホームを売った日から2か月経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
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2013年09月19日

マイホーム買換えの際の取扱いについて教えてください

マイホームの買換えとは、自分が居住している家屋を売却する、または家屋と共にその敷地や借地権を売却し、新しいマイホームを買うことです。このとき売却資産においては以下に掲げる要件が必要です。
 (1) 売却代金が1.5億円以下であること
 (2)日本国内に所在するマイホームであること
 (3)売った人の移住期間が10年以上、且つ打った年の1月1日において売った家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超過するものであること
また、買換え資産においては以下に掲げる要件を満たす必要があります。
 (4)買い換える建物の床面積が50㎡以上のもの、且つ買い換える土地の面積が500㎡以下のものであること
 (5)日本国内に所在するマイホームであること
 (6)マイホームを売却した年の前年から翌年までの3年間でマイホームを買い換えること
 (7)買い換えたマイホームには一定期限までに住むこと(買い換えたマイホームを住まいとして使い始める期限は、売った年かその前年に取得した際には売った年の翌年12月31日まで、売った年の翌年に取得した際には取得した年の翌年12月31日までとなっている)
 (8)買い換えるマイホームが耐火建築物の中古住宅であるときには、取得の日以前25年以内に建てられたものであること
ただし、耐火建築物以外の中古住宅および、平成17年4月1日よりあとに取得する耐火建築物である中古住宅の中で、一定の耐震基準を満たしているものに対して建築年数の制限は存在しません。また、この特例をうけるためには譲渡所得の金額が0円になる時でも、一定の書類を添えて、確定申告書を出さなければなりません。
 住宅ローン控除の対象となっている住宅を、その移住の用に供した年の前の年・前々年又は、その移住の用に供した年やその翌年・翌々年に、居住用財産の買換えの特例の適用を受けている・または受ける場合には、その居住の用に供した年よりあとの各年分の所得税に関しては住宅ローン控除の適用をうけることはできませんので、しっかりとした検討を行いましょう。
posted by グループ法人 at 16:52| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年07月10日

連結納税の場合、中小法人特例の適用の有無は、どのように判定されますか?

連結納税の場合、「中小法人向け特例」の適用の有無は、連結親法人の事業年度末における資本金額により判定されるのが原則です。

中小法人向け特例は具体的には次の通りであり、中小法人とは事業年度末における資本金が1億円以下の法人のことをいいます。
1.年800万円以下の所得に対する税率
 15%の軽減税率が適用されます(原則は25.5%。法人税法第66条第2項・第81条の12第2項等)。
2.留保金課税の不適用
 一定の同族会社の一定の内部留保金額に係る課税金額が免除となります(法人税法第67条・第81条の13)。
3.貸倒引当金の法定繰入率
 税務上の貸倒引当金計上限度額を法定繰入率によって計算することができます(原則は貸倒実績率。租税特別措置法第57条の10・第68条の59)。
4.交際費等の損金不算入の定額控除
 交際費のうち、一定額を損金算入することができます(原則は全額課税。租税特別措置法第61条の4・第68条の66)。
5.欠損金の繰戻し還付
 当期の欠損金額を前期の所得金額と通算することにより、前期法人税額のうち一定額の還付を受けることができます(法人税法第80条第1項・第81条の31等)。
 単体納税の場合には、各法人の事業年度末における資本金額によってこれらの特例の適用の有無を判定します。連結納税の場合には、原則として連結親法人の事業年度末における資本金額によって判定します(貸倒引当金の法定繰入率に限って連結子法人の資本金は1億円以下とするという要件があります)。
 なお、平成22年度税制改正で、100%グループ内法人の子法人について、親法人の資本金額が5億円以上ならばこれらの特例は適用できないこととされました。
posted by グループ法人 at 14:22| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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